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市川 正一; 千葉 悠介; 大野 史靖; 羽鳥 雅一; 小林 孝典; 上倉 亮一; 走利 信男*; 犬塚 泰輔*; 北野 寛*; 阿部 恒*
JAEA-Research 2016-021, 32 Pages, 2017/02
JAEA-Research-2016-021.pdf:5.0MB
日本原子力研究開発機構は、高速増殖原型炉もんじゅのプラント工程への影響を低減するため、現在、原子炉格納容器全体漏えい率試験で用いている塩化リチウム式露点検出器の代替品として、静電容量式露点検出器の検証試験を実施した。原子炉格納容器全体漏えい率試験(試験条件: 窒素雰囲気、24時間)における静電容量式露点検出器の測定結果は、既存の塩化リチウム式検出器と比較して有意な差は無かった。また、長期検証試験(試験条件: 空気雰囲気、2年間)においては、静電容量式露点検出器は、高精度鏡面式露点検出器との比較の結果、「電気技術規程(原子力編)」の「原子炉格納容器の漏えい率試験規程」に基づく使用前検査時に要求される機器精度(精度: 
2.04
C)を長期間にわたり有することを確認した。
吉澤 道夫
放計協ニュース, (29), p.2 - 5, 2002/05
日本原子力研究所・放射線標準施設(FRS)には、熱中性子,速中性子、及び減速中性子の校正場が整備されている。これらの校正場については、昨年(平成13年)4月の放射線防護関係法令の改正により線量換算係数が大きく変更されたことから、基準線量当量率の変更及び見直しを行った。本稿では、上記3種類の中性子校正場について、現在の基準値とそのトレーサビリティの現状及び法令改正に伴う変更点を述べる。また、散乱線の評価をはじめとして、これまで各校正場について行われてきた特性評価結果の概要をまとめた。
吉澤 道夫; 三枝 純; 谷村 嘉彦; 吉田 真
Proceedings of 14th Meeting of Consultative Committee for Ionizing Radiation, 5 Pages, 2002/00
原研放射線標準施設(FRS)の概要について報告する。現在、FRSでは加速器設備を用いた中性子線量計の校正場を開発中であり、ここでは(1)単色中性子校正場の開発,(2)スペクトル可変校正場の開発,(3)校正場設計用計算解析コードMCNP-ANTの開発、の三つについて開発の現状と将来展望について述べた。(1)では中性子校正施設は概要,ペレトロン加速器を用いた単色中性子源の概要及び国家標準とのトレーサビリティ確保の方法について、(2)ではスペクトル可変校正場の必要性及び校正場の確立方法について、(3)では校正場の設計に必要となる解析コードの内容及び検証結果についてそれぞれまとめた。
Co
線高線量率校正用電離箱システム小嶋 拓治; 橘 宏行; 羽田 徳之; 金子 広久; 春山 保幸; 田中 隆一*
Radioisotopes, 50(7), p.291 - 300, 2001/07
現在、医療用具の滅菌等放射線加工処理では、広い照射場が得られるように
Co 線板状線源を用い100
10,000 Gy/h程度の線量率を利用している。こうしたパノラミックな(コリメートされていない)照射場の特性や線量率範囲は、点線源を用いたコリメートされた比較的低い線量率の照射場をもつ現在の線量標準機関と異なっていることから、この分野における線量トレーサビリティをもたせることは容易でない。そこで、日本原子力研究所(原研)では、国家標準である経済産業省産業技術総合研究所(産総研)における線量率範囲も含み広い範囲520,000 Gy/hをカバーするCo 線照射場を二つの大線量用線源を用いて構築し、この照射場において平行平板型電離箱システムに基づく大線量校正技術を開発した。原研での線量校正が産総研とトレーサビリティをもつことを技術的に明らかにするため、線量率範囲10100 Gy/hオーダーの産総研で与えられた電離箱の校正結果、すなわち電流から照射線量率への換算係数は、照射場の特性のちがいに関わる補正なく、大線量率520,000Gy/hにおいても有効であることを示した。また、不確かさ2.2%(95%信頼度相当)で線量0.5
Gyを校正できることを明らかにした。
吉田 真; 斎藤 公明
日本原子力学会誌, 43(4), P. 311, 2001/04
本稿は、日本原子力学会のニュース欄に「中性子標準校正施設の完成」を紹介するものである。この施設の整備の背景,特徴等を簡単に記述している。
村上 博幸
保健物理, 36(4), p.359 - 361, 2001/01
日本原子力研究所東海研究所の校正用照射施設(放射線標準施設)は、昭和55年に利用を開始して以来、数多くの測定器の特性試験や校正業務に利用され、放射線防護分野における測定の信頼性の確保に寄与してきた。今般、新しく中性子標準校正施設が建設整備され、単色エネルギー中性子の基準照射や中性子測定器の校正・技術開発等への利用が指向されている。本稿では、この中性子標準校正施設の設置の経緯,設備の概要,今後の見通し等について簡単に紹介する。
小嶋 拓治
放射線と産業, (89), p.4 - 7, 2001/01
放射線利用又は試験・研究における工程や品質管理の有効な手段のひとつである放射線計測に関する現状をまとめた。国際標準化機構(ISO)や国際原子力機関(IAEA)などが行っている規格作成やワークショップ開催などの活動や、4MeV以上の電子線量の評価に関する整合性確認の動向を紹介するとともに、計量法における問題点及び国際規格の導入などの国内の標準化の現状について述べた。また、線量計測における新しいニーズとそれに対応して開発が行われている線量計システムを紹介する。さらに、大線量計測技術の継承と人材育成の重要性についても言及した。
岩本 清吉; 竹内 紀男; 小野間 克行; 根本 正弘*
JAERI-Tech 2000-055, 15 Pages, 2000/09
JAERI-Tech-2000-055.pdf:1.17MB
現在、日本における標準測定機関である電子技術総合研究所では「トレーサビリティの確立」のための研究が進められ、放射能2次標準器として高気圧型電離箱システムの開発が行われている。このシステムに使用する基準線源として単純な
崩壊でかつ化学的に安定な放射性核種であるホルミウムの酸化物が注目され検討対象となっている。アイソトープ開発室ではこのような背景を踏まえて今回、過去の技術開発をもとに電離箱用線源として化学的に安定な酸化ホルミウム線源の開発を行い成功した。
村上 博幸
放計協ニュース, (26), p.2 - 5, 2000/07
本稿は、原研東海研究所の放射線標準施設棟に設置されている各種の放射線測定器校正用照射設備全般を紹介するものである。特に今回建設された中性子標準校正施設を含めたあらゆる照射説設備の概要を述べるとともに、同施設に新しく整備されるファンデグラフ型加速器を用いた単色中性子照射場や高エネルギー線用照射についても紹介する。
村上 博幸
原子力eye, 45(3), p.61 - 63, 1998/03
本稿は、上記掲載予定誌における各種放射線計測技術の応用例を紹介する特集記事のひとつとして個人被ばく線量測定(外部被ばく管理)に関して述べたものである。内容は、編集方針に沿って、まず、ICRP勧告と個人線量測定との関係について述べ、次に最近の個人線量測定技術の動向、特に新しく開発された個人線量計について紹介する。最後に安全管理に関する観点から測定の信頼性の確保についても簡単に述べる。
田中 隆一
放射線と産業, (59), p.14 - 19, 1993/09
放射線照射した製品の流通が進展するに伴って、加工処理の品質管理、とりわけ品質保証の基本的手段となる線量計測の標準化が急務となってきた。線量計測では測定値が線量標準に遡及可能なこと、すなわちトレーサビリティが必要とされるようになり、国内でも計量法改正にともない、トレーサビリティシステムの創設が進められている。本稿では、線量計測標準化の国際的及び国内的活動の現状、線量計測技術の動向について述べるとともに、線標準化の次の段階としての電子線, X線量計測の標準化、線量計測における不確定さの評価等について言及する。
not registered
PNC TJ1545 93-002, 89 Pages, 1993/03
原子力施設で使用されている放射線管理用モニタは、その性能についてJIS規格、指針等により製作および形式検査を主眼に置いて定められているが、使用者がその後の性能を維持する上での規格等は、あまり見当たらない。従来より各使用者においては、各々独自にモニタの保守・校正を行ってはいるが、その考え方や方法は統一化されたものではない。また、近年モニタのCPU化等に伴い、保守・校正の多様化も進んでいる。この状況を踏まえて、放射線管理用モニタのうち、環境監視モニタとしてのモニタリングステーション、モニタリングポストを対象に、使用期間中の品質保証のあり方、とくに使用者が実施する保守・校正の頻度、方法等について検討した。
not registered
PNC TJ1500 93-001, 96 Pages, 1993/03
線基準照射設備の品質保証の一環として、今回、事業所間の線量照射精度を比較・検証するブラインドテストの技術的方法の検討及び諸外国の品質保証技術に関する文献調査を実施した。ブラインドテストを実施するに当たり、使用する線量計システム(ガラス線量計及びTLD)について基礎試験を実施し、適用する場合の条件と線量評価方法及び測定精度等について検討を行った。また、本評価方法に沿ってブラインドテストの予備的試験を動燃東海事業所及び原研東海研究所を対象に実施し、今後の実用化への考慮すべき事項について検討を行った。この結果、ブラインドテストには、ガラス線量計システムが測定精度として1.5%で測定できることが明らかとなり、本線量計を使用することにした。予備試験では、強度の高い線源については0.6%以内で照射場線量率が評価でき、20mR/hから100mR/hの低い線量率でも2%で評価できた。文献調査は、米国のNIST-812「連邦所管二次校正試験所運用規準(電離放射線)」を翻訳し、校正の品質保証技術に関するトレーサビリティの確保と維持方法及び基本的な考え方等について理解できるようにした。
田中 隆一; 武久 正昭*
放射線化学, (56), p.9 - 19, 1993/00
放射線照射した製品の受ける線量の下限、上限が絶対値で規定される加工処理では、品質保証の基本となる線量値は国家標準等に対してトレーサブルであることが要求される。欧米先進国ではトレーサビリティシステムがすでに多くの国で確立しているが、国内でも急速に創設のための作業が進んでいる。本稿では、線量計測標準化の現状、線量計及び周辺技術の現状、トレーサビリティシステムと標準供給の方法、トレーサビリティと線量計校正の現状、電子線量計測の標準化等について述べる。
南 賢太郎
フィルムバッジニュース, 0(189), p.1 - 5, 1992/09
放射線(能)を取り扱い、事業を開始すると、これらの使用に伴う放射線障害の防止と公共の安全の確保のため、空間線量(率)、排気、排水の放射能測定および作業者の被曝線量測定など、いわゆる「安全のための放射線管理計測」を実施しなければならない。このような計測は、その測定値に社会的なコンセンサスが得られるよう、測定の品質を保証することが大切である。この問題をめぐって、(財)放射線計測協会が先進諸国の現状調査を実施した。そこで、この調査のうち、本稿では、米国におけるトレーサビリティの考え方、校正機関の認証システム及び測定の品質保証等について報告するものである。
計数管システム吉田 真; 川崎 克也; 間辺 巖
Radioisotopes, 41(6), p.316 - 319, 1992/06
面線源の表面放出率決定のため、2計数管システムを設計した。計数管は、線源位置及び試料の厚さにおいて良いプラトー特性を示し、ISOの基準線源を収納して測定することができる。本システムは、放射線管理測定における校正用線源のトレーテビリティのための仲介測定器として有効に利用できる。
南 賢太郎
ナガセFBだより, 0(173), p.6 - 7, 1992/05
わが国では、法令改正によって1センチメートル線量当量の導入が行われた。これに共なって放射線測定およびその校正方法に関するJISの改定等、放射線測定の精度向上に関する諸問題が検討され始めている。この問題をめぐっての先進諸国における現状調査を対話形式で報告する。
not registered
PNC TJ1545 92-002, 143 Pages, 1992/03
本調査は、原子力施設で使用されている放射線管理用モニタの性能を設置時の状態を維持するために、使用者が実施する品質保証のあり方、また、近年モニタのCPU化等が進んできた現状を踏まえ、保守、校正の多様化の対処方法、について検討することにある。本年度は、放射線管理用モニタの設計から使用、運用に至る各段階で実施されている品質管理活動の実態を調査した。また、使用者が多大の経費と労力を費やして、モニタ機器類の保守、保全に当たっているが、このような状況下での故障傾向を把握した。さらに、放射線関連量のトレーサビリティに関して国内外の動向調査を実施した。
並木 篤; 片桐 裕実; 林 直美; 鹿志村 芳範; 宮河 直人; 渡辺 均; 成田 脩
PNC TN8520 91-004, 195 Pages, 1991/03
環境安全課では、再処理施設周辺環境放射線(能)モニタリング及び事業所内各施設から環境へ放出される放射性排水の測定等を目的として、多種多様の放射線測定機器が使用されている。これらの放射線測定機器の校正には、その測定対象に応じ様々な核種・形状及び形態の標準線源を使用している。従来から、校正の精度を確保するため国家標準(工業技術院電子技術総合研究所)とのトレーサービリティの維持に努めてきた。昭和63年に安全管理部放射能トレーサービリティワーキンググループが設置され、安全管理部内のトレーサービリティ体系が整備された。特に環境安全課においては、沈殿状の当課製作線源を使用するため、安全管理部内において特殊な環境化にあり、部内のトレーサービリティ体系をそのまま受入れることが出来ない部分がある。このため、環境安全課トレーサービリティワーキンググループを設置し、当課のトレーサービリティ体系を部の体系に照らし整理を行うと同時に、特殊性を考慮したは基本的考え方をまとめた。本報告は、このトレーサービリティワーキンググループ検討結果をまとめたものである。主な検討内容としては、トレーサービリティ体系の明確化を主体に実施したが、品質管理の向上をさらに図るため、測定器及び標準線源の維持管理と当課製作線源のマニュアル化についても実施した。
田中 隆一
原子力工業, 36(3), p.32 - 36, 1990/00
食品照射においては照射食品の健全性を維持するため、品質保証が重要である。製品の全部分が品目ごとに規定された制限値の範囲の吸収線量を受けるように照射を規制することが要求される。工程管理の基本的考え方はFAO/WHO合同食品規格委で採択された基準の中に与えられており、各国政府がこれを採用するように国際的に勧告されている。またこれを技術的に可能にするための高線量計測の国際標準化が必要となっている。本報告では、食品照射において線量計測を必要とする活動内容、計測技術の特徴、線量計測に要求される条件とそれに適した基準線量計、実用線量計などについて述べる。また最適な性能をもつアラニン線量計の可能性と問題点、線量計測の国際的基準作りの現状、トレーサビリティシステムについても述べる。
